2015/07/17 (Fri) 特監法の再講習その2

 特監法の続き。肝心の特監法は、ガス主任技術者の法令の出題範囲に科目に入っている。法令科目の最後の問題、16問目に出題されている。日本ガス協会の法令テキストでは要点が1ページにまとめられていて、読みやすく、学習効果も上がるため、落としたくない法令である。
 講習内容を聞いていて、あっ、そうかと思ったことがあるため、ガス主任技術試験の模擬問題風にまとめてみた。

Q設問 特監法について、誤っているものはどれか?

1 特定ガス消費機器の給排気方式RFは、特定工事としては軽微な工事として除外   される。
2 特定工事の監督の方法は、施工場所において「工事内容の指示」「作業の監督」「技術基準に適合していることを確認」であ
  る。
3 特定工事の監督者等が資格証を携帯しない場合は、過料が課せられる。
4 液化石油ガス設備士は、3年に一度の再講習が必要である。

A解答
 4が誤り。液化石油ガス設備士は、3年に一度の再講習は不要である。

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2015/07/16 (Thu) 特監法の再講習その1

 特監法という法律がある。正しくは、「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」という。ガス事業法の親戚のような法律だ。ガス給湯器や風呂の設置など、特定ガス消費機器の工事監督をする際には、この法律の免許を持っていないといけない。その免許は3年に一度講習を受講して、資格を更新する。先日はその2回目の講習であった。3年に一度だから法律などが変わっていることもある。講師から最近の改正は2点。耐震対策と下水のドレンだという。

 耐震対策は、告示で給湯設備の転倒防止措置が追加された。据置型、壁掛型に分かれていて、設置階、質量、アスペクト比ごとにアンカーの本数が決まっている。もう一つのドレン。下水道法では、潜熱回収型の給湯器は、汚水系統の排水設備に流さなければいけなかったが、微量であること、水質上も問題ないことから、国土交通省から、雨水と同様に取扱いことが可能という判断が出された。最後は各自治体が判断するそうだが。 続く・・
・・

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